事業内容

• シンクタンク部門
• まちづくり基盤強化部門
• 国際・多文化共生まちづくり部門

シンクタンク部門

シンクタンク部門は、中山間地域の“まちの頭脳”として、専門家とも連携しながらまちづくりや地域課題を発見、調査分析し、広く調査研究成果を公開します。また、自治体・関係機関等に対し政策提言を行います。
また、地域内外の住民、行政、企業、教育研究機関、NPO 等、誰もが参加できるフラットな場を設けて、地域の課題解決やまちづくりについて意見交換を行い、新たなまちづくりのアイデアを創出していきます。

まちづくりオープンフォーラム

事業目的

地域内外の住民、行政、企業、教育研究機関、NPO 等、誰もが参加できるフラットな場を設けて、地域の課題解決やまちづくりについて意見交換を行い、新たなまちづくりのアイデアを創出することを目的とします。

事業概要

事業内容

講演・セミナー

• JICA関係者による基調講演「地方創生×国際の最新事例」
  
  

ワークショップ

• テーマごとにグループに分かれ、具体的なアイデアを考えるワークショップの企画及び運営。
  （テーマ例）
  ・地域の国際化、多文化共生
  ・区の垣根を超えた交流
  ・若者・子どものまちづくり参加
  ・空き家・空き店舗活用
  
  

事業実績

調査研究／政策提言活動

事業目的

“まちの頭脳”として、専門家とも連携しながらまちづくりや地域課題を発見、調査分析し、自治体・関係機関等に対し地域の実情を踏まえた調査研究成果を広く公開し、また、政策提言を行うことを目的としています。

事業内容

• 「本山町における在住外国人の生活・就労と多文化共生に関する実態調査」（実施中）
• 「集合知による寄付品査定のクラウド化に関する予備調査」（実施中）
  
  
  
  
  

まちづくり基盤強化部門

本部門では、中山間地域における民間の中間支援組織として、行政と地域住民の「隙間」を埋めるハブとなり、地域のウチとソトから地域づくりに必要なヒト・カネ・モノ・チエなどのリソースをつなぐこと、また、地域住民や地域に関心を寄せる方々の思いに寄り添い、外部人材の専門ノウハウや持続可能な事業化への伴走支援、広域連携の展開等を通じて、中山間地域のまちづくりの基盤強化を図っていきます。

助成事業

事業目的

自治体との連携によるふるさと納税の財源や、個人、企業、団体等から意志ある寄付をはじめとする多様な資金を受け入れて、人口減少・少子高齢化が進む高知県内の中山間地域の課題解決に向けた取り組み、地域をより良くしようと主体的に取り組む団体等に対して資金助成を行っています。

あわせて、地域活性化の取組みの創発、活動のブラシュアップ支援、団体の資金調達（ファンドレイジング）組織基盤強化支援などの伴走支援を行っています。

事業概要

テーマ・地域応援基金

関心のあるテーマや特定の課題解決を通じて地域を支える基金です。
共通の想いを持つ仲間とまちの未来を育みます。分野を選べる寄付ですので、あなたの関心を具体的な支援に繋げることができます。

事業指定助成プログラム

支援先や事業内容を直接選んで寄付できる助成プログラムです。
あなたの想いを特定の事業に託し、目に見える変化を創り出します。共感するプロジェクトへの応援することができます。

冠基金

寄付者個人・企業のお名前や想いを冠したオーダーメイドの基金を設立することができます。
自分の想いを託した課題の解決に取り組む団体の活動を応援することができます。

関係人口創出拡大事業：ファンベースづくり

事業目的

本事業は、急速な人口減少・少子高齢化の進行により、将来にわたってまちづくりにかかる地域経営資源（資金や人材）の不足が課題となっている中、都市居住者やふるさと納税者などが地域のファンとなって、まちを応援する関係人口化を図る基盤づくりを行うことにより、本山町における地域活性化の基盤強化を図ることを目的とする。

事業概要

事業の方針

本事業では、以下の３つの基本方針のもと、ふるさと納税者や高知県本山町に関心ある人、本山町と多様な関わりの可能性ある人を、本山町の持続可能なまちづくりを共に支える「関係人口（ファン）」として本山町との関わりを増やし、地域との多様な関係を育んでいく事業を展開します。

基本方針①　脱・返礼品過当競争、本山町への応援消費から真の「ファンづくり」への転換を図る。
基本方針②　寄付者マネジメント手法を援用した“自治体版CRM戦略“の確立。
基本方針③　住民参加型によるふるさと納税の拡大と地域内外との多様なつながりづくりを図ること。

事業内容

• 関係人口データベースの構築
• マーケティング活動、本山町役場に対する寄付者関係マネジメント手法の導入と実装支援
  ・ふるさと納税寄付者への事業成果の報告、各種広報ツールの作成、情報発信
• 住民参加型ふるさと納税の仕組み構築
  ・住民・事業者向けワークショップ（返礼品と寄付使途のマッチングの仕組み構築）。
• 自治体クラウドファンディングの導入支援
• 大学、学校等の課題探求支援、体験交流、スタディツアー企画、コト起こしの伴走支援
• JICAグローカルプログラムの受け入れ支援
  
  

国際・多文化共生まちづくり部門

本部門では、「世界とつながる入口」を中山間地域の中に育てていきます。地域で暮らす外国にルーツを持つ方々とともに、皆が地域の一員としてまちづくりに参画・交流できる機会を通じて、お互いへの理解を深められること、そして、本山町から世界へ、そして世界から本山町へとつながる新たな学びや交流を育み、多文化共生のまちづくりを進めていきます。
また、国際協力・交流分野と国内地域の活性化の両者を一体として捉えて、国際協力・交流人材と国内地域をつなぎ、互いの強みを活かしながら、途上国と日本の中山間地域双方の発展に寄与する取り組みを進めていきます。

外国にルーツを持つ人々との相互交流事業

事業の背景

本山町内在住外国人約40名　（2025年6月時点：39名）

本山町内の人口が減少しつつあるなか、在住外国人の人口は少しずつ増加傾向にある。多文化共生はより身近なテーマに。

事業の目的

本事業は、国籍や文化の違いを認め合い、誰もが安全・安心で自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指します。日本人住民と外国ルーツの住民の交流および相互理解を促進し、生活上の課題を軽減するとともに、外国人住民のまちづくり参画や新たな活動・サービスの創出を通して地域コミュニティのつながりを再構築します。
これにより、「外国人からも選ばれる本山町」を創出し、新たな移住・関係人口の呼び水とすることで、持続可能な地域社会の活性化に寄与することを目的とします。

事業の基本方針

1. 知ることから始める：世界の文化や歴史、社会課題などについて学ぶ機会を提供し、多様な価値観への理解を深めます。
2. 交流を通じて関係を育む： 料理や音楽、スポーツなど、誰もが気軽に参加でき、地域住民と外国にルーツを持つ人々が自然につながる機会をつくります。
3. 地域に暮らす仲間として共に考える：外国人住民を「支援の対象」としてではなく、地域を共につくる仲間として捉え、防災や地域活動など日常生活に関わるテーマについて、一緒に考え、行動する機会を広げます。
4. 世界とのつながりを地域の力にする ：JICAや大学、地域団体などとの連携を活かし、本山町にいながら世界と出会い、町の未来につながる学びやネットワークを育みます。
   
   

事業内容

• 外国人住民と日本人住民への相互理解促進（料理教室、スポーツ交流）
• 南米移住をテーマとした企画
• 外国人住民も参加する地域防災
• 嶺北高校魅力化プロジェクトとの連携、課題探求学習支援
• 高知大留学生やJICA研修生（＋外国人住民）による小学校での出前授業
  
  

事業実績

2026年度

2026.05.16

多文化料理教室「世界とつながるキッチン　ブラジル編２」

2025年度

※2025年度は、法人化前の前身となる任意団体時のもの。